意外と知らない"全国学力・学習状況調査"(vol.1)

意外と知らない

全国学力・学習状況調査は、文部科学省が2007年(平成19年)より、日本全国の小学校第6学年、中学校第3学年を対象として毎年4月に行っている学力と学習状況の調査。同調査については様々な議論を呼ぶ中、今年で9年目を迎えます。そこで改めて全国学力・学習状況調査とは何か? その目的や内容、評価の在り方、結果の活用法、成果と課題等について、3回にわたり詳しく紹介したいと思います。

全国学力調査の目的、内容、実施方法

全国学力・学習状況調査(以下、全国学力調査)の目的としては、以下の3点が掲げられています。ポイントは、児童生徒個人を評価するためのテストではなく、義務教育に関する現状の把握・改善のための調査であるということです。

  • 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る
  • そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する
  • 学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる

 全国学力調査は「教科に関する調査」及び「生活習慣や学校環境に関する質問紙調査」から成っています。「教科に関する調査」は国語と算数・数学で行われており、主として「知識」に関する問題(A問題)と、主として「活用」に関する問題(B問題)に分かれています。理科については、3年に1回程度の実施とされ、平成27年度調査では3年ぶりに理科の調査が実施されます。「生活習慣や学校環境に関する質問紙調査」としては、児童生徒が対象の児童生徒質問紙(70問程度)および学校管理職が対象の学校質問紙(90問程度)が実施されています。問題は公開され、国立教育政策研究所のウェブサイトで解説資料と共に閲覧することができます。

平成19年度から3年間は全国の全ての小学校第6学年及び中学校第3学年を対象とする悉皆調査として行われ、平成22年度及び24年度までは3割程度の抽出方式での実施に変更になりましたが(平成23年度は東日本大震災の影響等を考慮し、調査としては中止)、平成25年度からは再び悉皆調査として行われるようになりました。また、3年に1回程度、「経年変化分析調査」として原則問題非公開の抽出形式の調査が行われ、同一問題に関する学力の経年変化を計測したり、「保護者に対する調査」として家庭における児童生徒との関わりや教育費について調べたり、「教育委員会に対する調査」として教育環境支援や教員の配置状況等について調査したりする「きめ細かい調査」が行われることになっています。

調査年表

全国学力調査の成果と課題

「『全国学力調査』をめぐる議論」によれば、全国学力調査が始まったきっかけは、一般的には2000年と2003年の「PISAショック」と呼ばれる「PISA:国際学力調査における順位の低下」であると言われています。国語と算数・数学及び理科という教科の構成はPISAの読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーに対応していますし、全国学力・学習状況調査のとくにB問題の中には、PISA調査を意識した問題が多く見られます。

「OECD生徒の学習到達度調査(PISA2012)のポイント」より作成

「OECD生徒の学習到達度調査(PISA2012)のポイント」より作成

調査結果については、A問題の正答率に比べB問題の正答率が伸び悩んでいることから、文部科学省では基礎・基本は身についてきているが、応用に課題があるとしています。都道府県別調査結果については毎年、新聞の紙面をにぎわせていますが、上位層・下位層に名を連ねる県はほぼ固定化しています。ただし、平成25年度調査において平均正答率±5%以上の差が見られる都道府県が、小学校では無し、中学校では1県となったことから、上位と下位の平均正答率の差が縮まってきており、文部科学省では全国の学力差が縮小傾向にあると評しています。

調査が始まって9年が経ち、中央教育審議会の諮問および答申や自治体の教育振興基本計画の中に全国学力調査の結果が一部引用されたり、学力調査の成績が毎年良好な県と各都道府県との間で教員の交流が行われたりするなど、国レベル・自治体レベルで、調査結果をベースにした教育のPDCAサイクルが回り始めています。

結果公表の問題

全国学力調査の結果については、全国及び都道府県別の結果までは国立教育政策研究所のウェブサイトで公表されていますが、市町村ごと・学校ごとの結果公表については、自治体によって対応が異なっています。結果公表の是非について考えるために、昭和の学力調査のときのことをさかのぼってみましょう。

実は、文部省による全国学力調査は、昭和の時代、1956年から実施されていました。そのきっかけは、経験を重視する戦後「新教育」が、読み書き・算数といった基礎的能力の低下を招いているのではないかという指摘でした。1961年から64年は悉皆調査が行われましたが、高度経済成長期であることも相まって過度な競争が起き、テストに関するモラルの低下(成績の悪い生徒の欠席強制、カンニングの奨励、答案破棄)までを招いてしまったため、1966年には全国学力調査そのものが中止となった、という経緯があります。

結果公表に関する論争は、昭和の学力調査を巡る状況と相似形をなしています。平成25年度より、全国学力調査の実施要領が変更となり、自治体は独自の判断で調査結果を公表することができるようになりました。しかし、公表の有無について自治体の判断は玉虫色です。これについては、過度の競争とテストの腐敗を招くため、結果を公表すべきでないという立場と、結果を公表することで学校間競争による教育の質向上を求める立場との間で議論が巻き起こっています。

≪第2回へ続く≫

構成・文:内田洋行教育総合研究所 研究員 平野 智紀

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