滋賀県教育委員会、京都大学、内田洋行、高等学校を対象に「『説明できるAI』実証研究」で三者連携協定を締結

滋賀県教育委員会(教育長 福永忠克)は、令和3年2月1日(月)、国立大学法人京都大学 学術情報メディアセンター(同教授、緒方広明)、株式会社内田洋行(代表:大久保昇)と、高等学校の学習・指導において次世代人工知能(AI)で分析データを導き出す実証研究に関する三者連携協定を締結しました。このAI分析に関する実証研究は、文部科学省「GIGAスクール構想」後を見据えて実施するもので、全国で2例目の協定となる先進的な取り組みとなります。

三社連携協定の概要

■協定期間

令和3年(2021年)2月1日から令和4年(2022年)3月31日まで

■概要

滋賀県教育委員会は実証研究校を選定します。内田洋行は本実証研究の履行に必要なソフトウェア、サービスおよび教材等を実証研究校に導入し、実証研究校は教育活動を展開します。京都大学および内田洋行は実証研究校における教育活動を通して、教員の指導状況を示す指導ログおよび生徒の学習状況(学習態度や知識活用状況)を示す学習ログを収集して、当該データの解析を行います。

■実証研究校

令和3年度より先行してBYODを導入する滋賀県立大津商業高等学校、滋賀県立彦根東高等学校の2校を実証研究校とします。

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